庄内町議会 2021-12-10 12月10日－03号
◎企画情報課長 集落支援員そのものについては国が推進要綱を定めてそれに基づいて行っているわけでございまして、基本的には集落を点検して話し合いをして、その対処方針をどうするかというようなことで、基本的には過疎地域の集落と言うと一つの部落と、集落ということに思われがちですが、地域というようなことで考えてもらえればいいのだと思いますが、そういう位置づけで設定しているということで、まさにそれをそのまま当課の
◎企画情報課長 集落支援員そのものについては国が推進要綱を定めてそれに基づいて行っているわけでございまして、基本的には集落を点検して話し合いをして、その対処方針をどうするかというようなことで、基本的には過疎地域の集落と言うと一つの部落と、集落ということに思われがちですが、地域というようなことで考えてもらえればいいのだと思いますが、そういう位置づけで設定しているということで、まさにそれをそのまま当課の
同時に、政府の基本的対処方針では、３月中に実施するとしておりますが、定期的な検査については、その後の感染状況に応じてと求めているだけで、検査対象者は従事者のみに絞られております。 無症状者の中から感染者を早期に見つけ出し保護するためには、新規入所者などにも検査の網を広げ、定期的に検査を行う必要があると思います。
そこで、河西の対応方針をお尋ねしたところ、やはり従来この河西に対する対処方針がなかったがために、今回、総合計画で初めて出されたわけでありますけれども、やはり市長から出てくる答弁は、てんでばらばらの個々の事業の羅列と言ってもいい。これは下手をすると、また従来の集落あるいは地域に対する対策になってしまう。結果、今までと同じことの繰り返し。
また、熊への対処方針といたしましては、第一義的には車両や花火等による追い払いで、まず山に帰っていただくことが第一でございますが、次に箱わなによる捕獲を検討いたします。
新型インフルエンザ等に係る住民接種は、法律に基づく臨時的な接種で、政府の対策本部がその実施を決定し、接種対象者や順位、期間等が基本的対処方針として示されることになっており、市町村が実施主体となります。また、従来の季節性のインフルエンザの予防接種とは異なり、集団接種が想定されております。原則として全ての住民が接種対象者となります。
医療・介護等の施設従事者のＰＣＲ検査についてですが、５月25日の国の緊急事態宣言の解除の際に発出されました新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においては、特に感染が疑われる医療・介護等の施設従事者及び入院患者等に対しては率先して検査を受けさせるようにすることが示されております。
状況を見ながらになると思いますが、５月25日に出された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針によれば、おおむね３週間ごとの評価を行いながら制限の緩和を行っていくとし、６月18日までの３週間については、まずは県内観光の振興から取り組み、その状況を踏まえつつ、６月19日以降に県外からの人の呼び込みを実施するという想定がされているようです。
大森山に向けた道路の整備についての御質問なんでございますけれども、農林水産部としては、この路線が林道ということもございますので、林道整備の方針について御説明をし、その対処方針を御説明させていただきます。 まず市の林道整備の方針でございますけれども、森林組合、地域関係者の声を聞きながら、森林施業計画との整合性を図り、林道の整備を進めていくということが市の林道整備の方針でございます。
それで、この生活保護基準の引き下げにいろいろ世論の怒りが広がっている中で、この安倍政権はほかの制度に影響しないように対処方針をまとめたようであります。就学援助では、準要保護者については国の取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼するとなっています。つまり、その生保引き下げの影響がないように自治体に要請すると。
まず、ＴＰＰの参加に関する本市の対処方針といいますか対応方針ということでありますが、このＴＰＰについては何の先も見えない、具体的なメリット、デメリットなども見えない、そしてマイナスがあるとすれば、それにどういう手だてを講じていくかというのも見えない中で交渉が進むことについては、関係各方面で大きな不安を持っているのではないかと思います。
このたびの新型インフルエンザＡ型Ｈ１Ｎ１への対応につきましては、総括質問におきまして市長が御答弁申し上げましたとおり、５月22日、国の基本対処方針が変更されまして、現在は患者の発生が少数であり、感染拡大防止に努めるべき地域と急速な患者の増加が見られ、拡大防止よりも重症化の防止に重点を置くべき地域に分けまして、医療体制や学校や保育施設等の臨時閉鎖の範囲など柔軟に対応していくこととしております。
国の基本的対処方針を踏まえまして、今後につきましても県との連携を密にしながら、引き続き対策について町民に対する適切な情報提供に努めていきたいと考えてございます。 また、対策本部といたしまして、本部事務局ということで６つの班を構成しておりますので、ご質問の詳細・状況等については担当課で答弁いたします。以上です。
それからまた市民の皆さんにとっては、やはり雇用を守るという点からの働きかけに加えて、生活に困窮する人たちに対してきめ細かに相談を受け付けていくと、そして対処方針を見つけていくというようなことが今まで以上に多分大事になり、これが長期化する可能性もあるというふうに思っております。私は市としては、まずこのことをしっかりやっていかなければならないというふうに思っています。
（25番 石川一郎議員 登壇） ◆25番（石川一郎議員） 子供たちに不登校の現象が出始めたころは、わがまま、怠惰だから、無理やりでも学校に登校させる方針から、ここ近年は内発的に登校できる心になるまでは無理に登校を強制してはいけない、これが教育界を中心に本問題への対処方針になっています。その結果、長く家庭へ引きこもりが続き、少年期を経て青年期へ入り、さらに続いている事例も多く見られます。